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介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か?

信用調査会社の東京商工リサーチ(TSR)が30日、今年1~8月の介護事業者の倒産が55件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数(54件)を上回ったと発表しました。

4月から介護報酬が2・27%引き下げられた事や、景気回復による人手不足(本当に景気回復しているのか?)で人件費が上がっている事などが影響しているとみられています。

従業員が5人未満の小規模事業者が37件で、前年同期比で倍増。

また、2010年以降に設立された比較的新しい事業者が29件に上り、全体の半数を超えました。

介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。

同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としています。

ニュースでもよく見かけますが、介護士による陰湿な暴力…稼ぎの割に重労働、ストレスが溜まると言うのが主な原因でしょうか…

また、介護報酬が減ればサービスや扱いに影響が出るのでしょうか…?

人手不足で人件費が高騰との事ですが、様々な理由はあれど、コンビニエンスストアなどでも人手不足が深刻な問題になっているそう…(実労働と賃金のバランスや通勤時間や自身の趣味に費やす時間など)

~※ニュース記事参照元:コンビニのアルバイトが集まらないより~

 

そもそも介護と言う行為がボランティアの延長の様な気がしますし、商売としては難しいのかも知れません

まして身内や親族でもない者に対し、親身に介護なんて簡単には出来やしません!!

だったら高齢になった親や身内、親族の面倒を見ている人達に補助金や援助金を出してあげる方がまだ良いのでは?と感じます

この様な事態が起こりうるのは想定できた事

介護報酬引き下げの前にまず厚生労働省の役員や職員を減らす、報酬や給料を減らす、退職金を減らすでしょうが!?

年金すらままならないのに、老後に介護の不安まで考えなければならくなってくると若者は今以上に労働意欲を失くしますよ!!

無駄なもの、削れるものは多々あります。(生保減額や厳格な審査、天下り職員の是正など)

就労意欲が無くなったり、結婚の高齢化や未婚率が増えたのは今迄の政策に平等性が無さ過ぎたからですよ!!

まず、改善されるべきを行い、それでもダメなら公平で平等な国民負担、と言う具合に考えて欲しいものです

得をする者だけが得をする…みなさんは我が国の未来に希望を見い出せますか?

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