最近皆さんの所にも無作為に入るＦＡＸや勝手に投函されるチラシで融資などの案内が入っている事って多いのではないでしょうか？
私たちの業種はここ最近の社会的非難を受け、規制や規則、書類管理や広告等厳しい規定と罰則が設けられました。
国は闇金撲滅を「伝家の宝刀」にかかげ我々金融を営む業種全体に同一の厳しい規制を施工しました。廃業社は激増し、まっとうに業務を行ってきた業者の利益を大幅に下げてしまいました。
これが原因の全てとは思いませんがただでさえ厳しい中小企業の資金繰りを圧迫し、この様な思いつきな政策が悪循環の元となり逆に闇金を横行させる結果となっている事を未だに認めようとはしません。
先日この様な案内(写真参照)が入りました。
みなさんはどの様に感じられましたでしょうか？
資金繰りに余裕のある企業の社長さんであれば『また迷惑な案内が入った。用紙が勿体ない』ぐらいしか感じないでしょう…
しかし資金繰りが大変でひっ迫した経営状態の社長さんがこの案内を見た場合、『銀行融資も受けれない、従業員を路頭に迷わす訳にもいかない』とワラにもすがる思いで申込みしてしまうかも知れません。
ですがその様な状況にこそ冷静に考えなくては後々大変な事になにかねません!!
まず我々金融を営む企業では登録番号が必要となり登録番号が無いものは闇金だと考えられる方が良いと思います。
また明確な会社の所在や固定電話番号の記載、当初の計画通りの支払いが無理であった場合の遅延損害金の表記等、我々金融を営む企業が厳しく指導と罰則を設けられている記載事項が全く書かれていません。
闇金撲滅を主とし、厳しく規制しなければならないのになぜこの様な会社が減らないのでしょうか？
国は金融を営む我々を廃業に追い込み、業務に携わってきた従業員の収入を激減させているのに税金は安くなる事もなく、支払わなければならない税金を分割でお願いすれば地方税法に記載されてますが14.6%の利息がつきますとしたり顔で言われました。分割納付の申請の前にこれを承諾した誓約書にサインしなければ、相談には乗れません、そうゆう規則ですからとの事・・・・・
別に借金をしているわけでは無いのに街金並みの利息が発生するっておかしくないですか!?
ましてその税金が払えない場合、ごり押しの力業で差押えする国のやり方こそ非道いのではないでしょうか？
真面目に経営している金融業者の規制を厳しくするよりも、まずこの様な悪らつな企業を取り締まる規制をもっと厳しくするべきではないでしょうか？
みなさんもこの様な案内には気をつけて下さいね。
また金融で分からない事や疑問に感じた事などございましたらお気軽に当社までご一報下さい。
誠心誠意にて対応させて頂きますよ