新貸金業法がこの６月１８日より施行されます。この法律が世の中の実際に適合したものなのか？皆さんどう思われますか。

　一つ目は総量規制について考えてみます。今現在国民の１割、１，０００万人以上が利用しているといわれていますが、総借り入れ限度額を借主の年収の３分の１以下に制限するものです。この制限に抵触しない年収の３分の１以下の借入総額の借主というのはなんと、全利用者の４割に満たないということです。過半の６割以上の人は制限の対象者です。確かに新規の多重債務者は減るでしょう。しかしながら、既利用者の過半は追加借入は、できなくなるのです。これは大変なことではないでしょうか、６００万人が路頭に迷いますよ、借りられなければ皆がもう少し計画的に利用するようになり、多重債務に陥る人も減るだろう。こんな風に考えるのは、恐らく一度もサラ金を利用したことも無い、いわゆる勝ち組の一握りの人間だと思いますね。庶民はほとんどが、一度くらいはサラ金を利用しています。それは何もギャンブルだとか、遊興費に借りているのではない、毎月の決まった収入に対して急な入要等で生活費が不足した時です。しかもここ２，３年給料減額、ボーナス無しという中小のサラリーマンも多いじゃないですか。

線引きしてしまっては、既利用者はどうなりますか？自宅を手放さなくてはならない人、返済だけに追われて破産する人が増えるでしょう。闇金融業社は当然増えます、需要が有るわけですから。

　二つ目は利息制限法の上限金利大幅引き下げを考えます。

借り手にとってこれは、喜ばしいことですが、貸し手にとっては死活問題ですね、ある程度大手のサラ金業社以外は、廃業に追い込まれるでしょう。

サラ金業社が激減しますので、借り手は益々借りにくくなります。

　リーマンショックまでのアメリカの国内好景気はクレジット会社の力が大きいのです。お金はある程度、市場に回してあげないといかんのです。無けりゃ使わんでいいわというのは、余裕のある人だけです。

　結論として、個人の借入情報を整備したことは、良いでしょう。ネットワークで信用情報機関よりそのひとの借入総額が判るのです。しかし、総量の線引きは、各々の事情や、計画が違いますので、一律にしてしまうのは、歪みが大きいと思います。その個人とその対応した業社の判断に任せてはいけなかったのでしょうか。利息上限については、業社も生きていけるよう２９％をいきなり１５％（１８％）ではなく、せめて２０％（２３％）くらいに出来なかったのでしょうか。強引に進めた大臣は簡単に辞任してしまいましたが・・・（泣き）